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ブラックリストという言葉を聞いたことはあるでしょうか?
消費者金融で借り入れをするときや、クレジットカードを作る際に「ブラックリスト」という言葉が出てくることがあると思いますが、実は「ブラックリスト」というリスト自体は金融業界では存在しません。
では実際のブラックリストとはどういうことでしょうか?

このページでは、ブラックリストというものはどんなものなのか、そしてブラックリストに載ってしまうとあなたの生活にどう影響するのか。。。
ブラックリストは消すことができるのか?もしできたとしたらどうやって消すことができるのか、その安全性は?・・・など、ブラックリストに関わるあなたの「あれ?」と思う疑問についてお答えしたいと思います。
 
 

ブラックリストの正体は信用情報データによって生み出された言葉

金融業の世界では、信用情報機関(CIC・JICC・全銀協)を通じて、CRIN(Credit Information Network)という相互交流ネットワークを構築し、利用者の事故情報(延滞などの情報および借金の返済における事故)を共有することによって、一部情報の有無を確認できるようになっています。

もしも申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合には、お金の貸出しが難しくなります。
そして新たに借入れすることが拒否された場合、申込者から見れば自分が何かのブラックリスト、もしくは、融資してもらうことが出来ない何かのリストデータにでも保存されてしまったのでは・・・という印象を本人が受けて、このような言葉が発生したと考えられます。

実際には冒頭でもお話したとおり、「ブラックリスト」というリスト自体は金融業界では存在しないのです。

ただ、近年では金融業界内での異業種(銀行や信販会社、消費者金融)間での情報共有が進んでいる中で、「ブラックリスト」というものが利用者にとって近い環境となっていることが、このような言葉を生み出した背景になっていると思われます。
 
 

「ブラックリストに載る」「ブラックになった」ってどういう意味?

ではもしあなたが、

  • クレジットカードを申込んだものの「審査が通らなかった」
  • 教育ローンを組もうとしたら「審査が通らなかった」

などのような経験をされたのなら、もしかしたらあなたの個人信用情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されている可能性があるのです。

返済の滞り、例えば延滞を3ヶ月以上遅れた場合や、3回以上の滞り、または個人再生や任意整理、自己破産などの債務整理の手続をしたことがある方は、「信用情報機関」の自分の個人信用情報に特記事項として「異動(事故)情報」が登録されている可能性があります。
それが俗に「ブラックリストに載った」「ブラックリストに登録された」「ブラックになった」状況となっているのです。
 
 

事故情報とは?俗に言うブラックリスト入りとはどういうこと?

異動(事故)情報というのは、債務者(借主)側の返済過程になんらかの支障をきたした場合、個人信用情報に「特記事項」として記録されます。

この「特記事項」を異動(事故)情報と言い、登録された情報がブラックの情報となります。
では事故情報というのは具体的にはどのような情報が記載されるのでしょうか。

俗に言うブラックリスト入りとされるのは、「信頼を著しく損ねる契約不履行があった場合」とされています。
この、「信頼を著しく損ねる契約不履行があった場合」とは、大きくくぐるとしたら契約した通りの返済がされなくなること、このことで事故情報が記録されてしまうのです。
そして信用情報機関に登録される異動(事故)情報には次のようなものがあります。
 

▼延滞や遅延

約定返済日より一定期間返済が遅れたり3回以上滞った場合

事故情報の中で最も多いのがこの「延滞」です。延滞は支払いを済ませば解消することはできますが、事故情報として登録された記録はすぐには消すことが出来ません。
延滞や遅延は一般的には3ヶ月以上遅れたり、3回以上滞ったことがあるとブラック入りとなると言われています。

たった1日でも支払いが遅れれば、年利数十%の遅延損害金が発生し問題ですが、信用情報機関に事故情報として登録されるのは「約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払いが延滞した場合」とCICでも定義されています。

また1ヶ月支払いのない状態、つまり次の引き落とし日までに前月分が支払われない場合は信用情報に支払いが無い旨のマークが付いてしまいます。
そして短期間の遅滞であっても支払い遅延が何度もあれば、この債務者(借主)は「きちんと期日を守らない人」と判断されてしまいます。
 

▼債務整理

任意整理や個人再生、自己破産、特定調停など、借金返済不能に陥り申立ての事実がある場合

債務整理は一般的に、借金による困窮度が比較的低い場合にとる「任意整理」から、次第に困窮度の高い「特定調停」「個人再生」「自己破産」があります。
このような手続きを行った場合、異動(事故)情報として登録されます。
 

過払い金返還請求をすると事故情報が載ってしまう?

債務整理の一つである「過払い金請求」は事故情報として記録は載るのでしょうか。

それは、結果から申し上げるとしたら「完済取引」の場合には事故情報は載りません。
返済が全て完了した場合、「完済した取引である」と処理されます。例えその後、過払い金請求をしたとしてもその事実を登録する項目がないため、登録されないのです、つまり登録する欄もないので事故情報として「載らない=載せれない」のです。

一方でまだ今現在完済していない状態で、過払い金の請求をした場合(借金が過払い金より多かった場合)は、任意整理(債務整理)の情報が登録されます。つまり事故情報として記録され、ブラック入りします。
しかし任意整理後(債務整理後)完済となれば事故情報が消え、新たにローンが組めるようになります。
 

▼代位弁済

本人が返済不能に陥り、代わりに保証会社や連帯保証人が代わって返済を受けた場合

代位弁済は本人が一定期間以上返済をしなかった場合に、保証会社が債務者に代わって弁済を行ったとき、事故情報が記載されます。
クレジットカードやキャッシングは基本的に保証人なしの場合がほとんどのため、この措置は取られませんが、住宅ローン場合、支払いができくなると保証会社が代位弁済します。
 

▼強制解約

本人に返済能力が認められず、クレジットカード会社が一方的に利用サービスを打ち切った場合

強制解約をされるのには幾つかの原因が考えられます。
 

強制解約になる一番は延滞による支払い遅れ

その中で一番多いのが支払いの延滞になります。
事故情報として信用情報機関に実際に登録されるのは支払いが61日以上延滞してからですが、30日以上延滞が続いた場合や、何度も遅延を繰り返しているとカードが強制解約になる場合があります。
 

利用者環境が悪化した場合

次にブラック入りする恐れとなる原因として、利用者の信用情報が悪化した場合です。
クレジットカード会社は定期的に信用情報機関にて利用者のチェックを行いますが、仕事を辞め無職となっていたり、他社の利用で延滞をするなどのマイナス情報があった場合にカードの強制解約を行う場合があります。
 

利用者情報による嘘、偽り、不正利用が発覚

他に考えられる点については 登録情報に嘘があった、または何らかの不正利用が発覚した場合です。
申込んだ時に提出した名前、住所、勤務先や年収、電話番号などの属性情報に嘘があった場合や、本人ではなかったなど分かった時点で即強制解約されます。

また、何らかの不正利用として大きく取り上げられているのが、クレジットカードの現金化です。
これは、クレジットカードの「ショッピング枠」を利用して購入した品を即現金化する方法です。
このクレジットカードの現金化は悪質な行為とされており、発覚すれば即強制解約となる場合があります。

このように、もし強制解約させられたらブラック入りするのは避けられないため、そのようにならないために早めに手段を考えることが大切です。
 
 

他にもまだあるブラックリストに載る事項とは?

上記のようにクレジットカードの延滞や遅延、債務整理の手続きをした場合や代位弁済、強制解約が行われた場合には事故情報としてブラックの仲間入りをしてしまいますが、実はこれだけではありません。

次のような理由でもブラックリストに載ることがありますので、注意しておくといいでしょう。

公共料金の滞納

携帯料金の滞納

奨学金の滞納

公共料金の滞納は支払方法にクレジットカード使用なら要注意

公共料金を滞納するとブラックリストに載るという話を耳にしますが、実際にブラックリストに載るのは支払方法にクレジットカードを使っている場合です。

クレジットカードを使って公共料金を払っている場合だと、滞納した場合にブラックリストに載ってしまいます。
クレジットカード払いでない場合の滞納は直接ブラックリストへの登録の原因とはなりません。
 

▼携帯料金の滞納は割賦代金も支払っていれば要注意

携帯料金を滞納した場合はブラックリストに載ってしまいます。

この場合、電話料金だけならブラックリストとは関係ないのですが月額料金と同時に割賦代金の、すなわち携帯電話本体を支払っている場合は注意する必要があります。
携帯料金の延滞でブラックリストに載ってしまう人は多いようです。実際に2011年からの3年間で約275万件の方が「ブラックリスト」に登録されたと2014年2月の日本経済新聞に掲載されました。実際の掲載内容を載せておきます。
 

『携帯代滞納、カード使えず ブラックリスト入り275万件』  日本経済新聞にて(2014年2月)
割高な端末料金重荷

携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。
登録数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に
傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。
 

奨学金の滞納で今後住宅ローンも組めなくなる

今や大学生の2人に1人が利用している奨学金。今の若者で携帯の次にブラックリストに登録されるものにこの「奨学金」があります。

特に利用者が多いのは貸与型です。貸与型(第二種、有利子)というのは枠が狭い第一種(無利子)に比べ、より借りやすい状況下の中、実に約7割の学生がこの第二種を利用しています。
奨学金はもちろんですが返済義務があります。しかし近年では「奨学金を返せない」と嘆く学生や社会人が後を絶ちません。

滞納者が年々増加するため、奨学金を運営している独立行政法人日本学生支援機構は、滞納者を信用情報機関に記録(いわゆるブラックリスト入り)する処置を取り始めました。そのため信用情報機関である全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)にて奨学金滞納者の信用情報や事故情報を登録しているのです。

ブラックリストに登録される条件は、3ヶ月延滞した場合です。
しかしブラックリストに登録されることによってKSC他の信用情報機関である、CIC、JICCの三機関でCRINという相互交流ネットワークを構築し、利用者の情共有を行っているため、奨学金どうこうよりも今後、

  • クレジットカードクレジットカードが申込めなくなる
  • 住宅ローンが組めなくなる
  • 今使用中のカードが今後強制解約となる

このように将来にわたっての生活設計にも大きな影響を与えかねません。そのためにも1日でも遅れずに返済することが重要です。
(因みに滞納した場合の年利は年10%です)